事業再構築支援の活用例は？補助金サポートに強いアネーラ税理士法人に聞いてみた

クラウド資金調達編集部です。

本記事では、事業再構築補助金を通じた中小企業への支援を強化しているアネーラ税理士法人の東京事務所/近藤亮税理士にお話を伺います。

各専門分野の専門家が結集したアネーラ税理士法人

まずはアネーラ税理士法人について教えてください。

アネーラ税理士法人は九州発祥の会計事務所グループです。福岡・東京・横浜・佐賀・北九州に事務所を構え、約120名の従業員を有しています。また有資格者数が約3割を占めて専門家比率が非常に高いです。

専門性の高い人材がチームとして集うことで、社内での活発的な議論・補完関係を構築しており、幅広い分野の相談に対して、高付加価値を提供できるという特徴があります。

30%を超える専門家比率は非常に高いですね。その中で特に強い分野があれば教えてください。

祖業である税理士顧問業は当然ですが、それ以外に挙げさせてもらうと３つございます。

1つ目は、中小企業のサポートのために始めた“補助金・助成金申請のサポート業務”です。これらのサポートを通じてクライアントの事業基盤がより強化されることを支援しています。

2つ目としては“M&A業務支援（企業の合併・買収）”です。特に税務面でのデューデリジェンス（Due Diligence）支援はかなりの数を引き受けております。

3つ目としては、“事業承継支援”です。会社は永続性を持ち運営されており、事業承継は家族経営において非常に重要な経営課題です。弊社は地域経済の活性化を担いたいと考えており、事業承継の促進を非常に重視しています。

――有難うございます。そのような中、今回は事業再構築補助金申請のサポート業務にスポットを当て質問させて頂きます。

事業再構築補助金のサポート実績は非常に高い採択率を記録

我々の認識ではコロナが終わったと勝手に思っていましたが、まだ国は支援を継続しているのでしょうか？

はい。現在も事業再構築補助金は継続しており、2023年度は第9回公募が既に決まっております。

事業再構築補助金の申請支援とはどのような支援をなされているのでしょうか？

申請自体は企業様ご自身でも可能です。ただし制度の趣旨に特徴があるため、申請実績のある税理士法人の支援を受けることで採択率は高くなると考えています。

具体的にどのような支援内容なのでしょうか？

国の制度趣旨は、“公募要領“として開示されており本補助金の申請に際しては、”公募要領“に沿う必要がございます。一方、経営者は”新規事業の構築”という事業目線が中心です。

このそれぞれの目線を合わせることで採択される蓋然性は高まります。従い、まずは、クライアント様とのインタビューを繰り返し行い、国の趣旨と一致する切り口を探すことに時間を使います。このプロセスが非常に重要です。補助金ですので国の資金を使っての事業運営となります。国の意向に沿う事業であることは大前提であり、“公募要領の趣旨”は尊重するべきと考えています。

補助金の本来の意義を大切にしながら、クライアント様の支援を行うという形ですね。

おっしゃる通りです。本来の意義を尊重することで採択率も上がります。

申請はだれでもできるため、申請することだけは簡単です。ただクライアント様にとっては採択されることが重要です。クライアント様にとっては1度のことですが、弊社にとってはもうかなりの実績があり慣れた申請となっており、経験からの助言が可能です。

不採択となる事例の特徴はありますか？

弊社の事例では、“不採択”となる場合のほとんどは、”何がしたいか不明瞭だがとりあえず申請する“”もらえたらラッキー“というパターンです。このような申請で採択される蓋然性は低くなります。

書類作成もサポートいただけるのでしょうか？

申請書類の作成サポートも当然行います。事業計画の策定、新規事業のリスク評価、銀行融資の連携が必要な場合金融機関との協議サポート等も行っております。

全てサポートしているように見えますが、できないことはありますか？

「先生、何をしたら事業再構築補助金で採択されるかなー？」と質問されることがありますが、この回答は持ち合わせいません(笑)

“何をやりたいか“”ビジネス機会は何か“は経営者様に考えてもらう必要があり、この点はクライアント様にお願いしています。

採択事例のご紹介：補助金採択金額は6,000万～1,000万が中心

では具体的な事例を教えていただけますでしょうか？

では３つの事例を紹介させてもらいます。ただし、クライアント様の特定ができないよう売上金額・採択金額・事業内容は一部修正してお伝えさせて頂きます。

（※実際の数字から若干加工しております）

事例1：事業再構築支援を活用し新設工場を建設

採択金額：6,000万円

1つ目の事例としては、売上10億円の製造業を行っていた会社です。この事例ではビジネスモデルが少し時代遅れになっていたところコロナの影響が直撃しました。

申請においては、クライアント様と共に新規に工場を建設するビジネス計画を立案して、事業計画の策定、リスク評価、及び財務計画を練り上げました。

特に総投資金額が約10億円にも及び、銀行様の融資も必要であったため、事業再構築支援だけではなく、銀行融資のサポート業務も並行して実施しました。

再構築支援の採択にあたっては、“事業の新規性“”将来性“を重視して説明資料を作成し、無事6,000万円の支援金が採択されました。

事例2：不動産業からEスポーツ事業への転換

採択金額：3,000万円

2つ目の事例としては、売上1億円、社員4名位の会社の事例です。

海外不動産の管理されている老舗企業ですが、コロナの影響で海外案件の賃貸の動きが止まり、管理物件空室が続き困っていました。

そこで一緒に新規事業を模索した所、同社様は海外の強いコネクション、Eスポーツ業界との深いつながりを生かした、ゲーミングハウスへの物件用途の変更を計画しました。

少し時間を要しましがが、どうにか転嫁する見込みとなったため、申請を行い、最終的に採択され、3,000万円の補助金を頂きました。

事例３：ホテル事業からシニアホテルへの転換

採択金額：5,000万円

最後の事例としてはホテル事業からの転嫁を図った事例です。

日本でホテルを複数店舗経営している売上数10億の老舗企業がクライアント様でした。

ホテル事業でコロナの営業で大ダメージを受け、また地方企業であったためホテル事業の将来性/継続性にも疑義有る状態でした。

複数回のインタビューを通じ、不動産の有効活用をしながら、有料老人ホーム・シニアホテルへの転嫁を図るのが将来性にもつながるのではという兆しが見え、具体的な事業計画への落とし込みを行いました。

そして財務計画、融資が必要であったため銀行への支援打診も並行して行い、前向きな回答を得られたので、事業再構築支援の申請を行い、無事採択された事例でした。高齢化社会への適応するシニアホテルへの転嫁であり地域貢献にもつながる事業転嫁でした。

――事例のご紹介有難うございます。3つの事例に共通する点として、大きく事業が転嫁されているような印象です。

そうですね。この辺が制度趣旨に沿うところですが、事業を再構築することが非常に重要です。この事業転嫁を通して中長期的な競争力事業を保有することが目的です。

報酬体系は完全成功報酬で見積もりは無料

詳しいご説明有難うございました。私たちもぜひサポート頂けばと思うのですが、費用感を教えて頂けないでしょうか？

この点が非常に難しく、事業規模や新規事業の難易度にもよるのでケースバイケースとなっております。ただ無料相談を行っており、その際に費用感も提示すること可能ですので、お気軽にご相談頂ければと思います。

あと費用は完全成功報酬となっておりますので、この点はご安心ください。

――無料面談を通じて、報酬提示も受けられる点は有難いですね。

エンジェル税制の拡充に伴うスタートアップ支援も今後行う予定

最後に2023年以降の新しい取り組みがあれば教えてください。

政府はスタートアップ支援を打ち出しており、エンジェル税制等も強化されます。今後日本の未来のためにも新たな事業の創出は大事ですし、弊社としても支援できたらと考えています。スタートアップ側としてもエンジェル税制に適合するために各種手続きが必要ですし、このような観点でも支援できたらと思っております。

――M&Aや事業承継に続き、スタートアップ支援までと業務範囲が広いのものさすがですね。本日は貴重なお話有難うございました。