事業承継とは、事業を次の経営者（後継者）に引き継ぐことです。
事業承継は、単に会社の経営権を握るだけ（会社や株式の譲渡）でなく、それに付随して借入金や税金なども後継者が引き継ぐ必要があり、多額の費用が必要になります。
そんな時に頼りになるのが事業承継ローンです。本記事ではそんな、事業継承ローンについて解説していきます。
事業承継ローンとは
事業承継ローンとは、金融機関が提供する事業承継を行うためのローン商品です。金融機関によっては「事業承継応援ローン」「事業承継サポートローン」「事業承継支援ローン」などと呼ばれることもあります。
事業承継は、単に会社の経営権を握るだけ（会社や株式の譲渡）でなく、それに付随して借入金や税金なども後継者が引き継ぐことになり、多額の費用が必要になります。
具体的には、事業承継の際に以下のような費用が発生します。
- 贈与税
- 相続税
- 株式の買取り資金
- 登録免許税
- 不動産取得税
- 法人税
- 会社の借入金
事業承継の方法によって発生する税金・費用は異なりますが、事業承継をするには数百万円〜数千万円の費用が必要となるケースが多いのが現実です。
事業承継のタイミングで多額のまとまった出費が発生すると、手持ち資金が潤沢でない限り資金繰りが圧迫されます。
このような場面で事業承継ローンを利用すると、これら費用が分割払いにできるため、一時のまとまった出費を補え、事業承継後の資金繰りがスムーズになるのです。
事業承継ローンのメリット
事業承継で必要な費用を分割して支払える
上記でも少し触れましたが、事業承継のタイミングで多額のまとまった出費が発生すると、手持ち資金が潤沢でない限り資金繰りが圧迫されます。事業承継で必要な費用全額を後継者が用意できない場合もあるでしょう。
そのような場合、事業承継ローンを利用することで分割して支払えるようになります。
「事業承継したいが後継者に資金がない」といった状況であれば、有効な手段と言えます。
事業承継ローンのデメリット
最終的に支払う費用は大きくなる
纏まった出費を回避できるとは言え、事業承継ローンも借金である事には変わりはありません。利息が発生するので当然最終的に支払う費用は利用しなかった場合よりも大きくなります。
したがって、事業承継で発生する纏まった出費をまかなえるだけの資金力があるのであれば、わざわざ事業承継ローンを利用する必要はないでしょう。
審査に時間がかかる
事業承継ローンの審査は、3週間～2ヶ月程度の時間がかかります。申請してすぐに借入できるわけではないので注意しましょう。
実際に納税等の支払いをするタイミングをまでに貸付契約を完了できるよう、早い段階から計画的に申請を行いましょう。
審査が必ず通るわけではない
当たり前ですが、誰でも事業承継ローンの審査に通過できるわけではありません。たとえば、以下のような場合は審査が通りにくいとされています。
- 金融機関からの借入の返済に滞りがある
- カードローンなどからの借入がある
- 現在の売上がよくない
- 今後の中長期計画があいまい
このような場合、返済能力が疑われ事業承継ローンの審査は通りにくいです。
事業承継ローンの審査が通らなければ、納税ができないなどの事態が発生するのであれば、通らなかった場合はどうするかまで考えておくようにしましょう。
事業承継ローンの種類
事業承継ローンは金融機関によってさまざまな名称で呼ばれていますが、政府系金融機関が提供するものと民間の金融機関が提供するものと大きく二つに分けられます。
政府金融機関の事業承継ローン
政府の金融機関が提供する事業承継ローンはさまざまな制約がありますが、審査に通れば民間に比べて大きな額の融資を低利率で受けることが可能です。
日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」が政府系の事業承継ローンとしてよく知られています。
民間金融機関の事業承継ローン
民間の銀行や信用金庫による事業承継ローンは、政府系金融機関のローンに比べると審査は通りやすくなっています。
融資を受ける条件や内容は金融機関によって違いがあり、具体的な融資条件や内容は、取引のある金融機関の担当者に相談すると良いでしょう。
まとめ
事業承継ローンとは、金融機関が提供する事業承継を行うためのローン商品です。
事業承継によるまとまった出費を分割で支払う事ができる為、「資金繰りが上手くいかないので、事業承継ができない」といった方には頼りになるローンと言えるでしょう。
