国民生活事業と中小企業事業の違いとは？

日本政策金融公庫が提供する融資制度には、「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3カテゴリがあります。

「農林水産事業」は名前の通り、農家の方や水産業を営んでいる方向けの融資を含めた経営支援事業のことです。ところが、「国民生活事業」「中小企業事業」は違いがはっきりイメージできない人も多いでしょう。

今回の記事では、国民生活事業と中小企業事業の違いを解説します。

国民生活事業とは

国民生活事業は、一言で言うと「国民生活に密着した多様な小規模事業者向け少額融資」です。

国民生活事業は、地域の身近な金融機関として、個人事業主やフリーランス、小規模企業への事業資金融資のほか、子供の入学資金などの教育資金融資などを行っています。

小口の無担保融資が主体で、融資実績の7割が1000万以下、全体の9割が無担保融資です。

融資先はベーカリー、飲食店、美容室、工務店など、各地域の人々の生活に密接な関わりを持った小規模事業者が中心です。

融資先の約8割が従業者9人以下の小規模事業者であり、個人企業の方も多く利用しています。

参考元：日本政策金融公庫 国民生活事業のご案内
　　　：融資の特徴

中小企業事業とは

「中小企業事業」では、中小企業および小規模事業者の資金繰りを支えるセーフティネット機能の役割を担うとともに、成長・発展に資する政策金融支援を任務とした事業です。

中小企業事業は国民生活事業とは違い個人での利用はできず、利用可能な企業要件が細かく設定されています。また審査も国民生活事業に比べて厳しいため、融資を受けることで会社の信用度の高さが認められた証になるのです。

国民生活事業と中小企業事業の違い

融資対象

国民生活事業は小規模企業や個人事業主、フリーランスを対象に融資を行うことに対し、中小企業事業では一定規模の中小企業を対象に融資を行っています。

中小企業事業をご利用いただける方は、以下のとおりです。

製造業（注2）、建設業、運輸業など 　資本金3億円以下又は従業員300人以下
卸売業 　　　　　　　　　　　　　　 資本金1億円以下又は従業員100人以下
小売業・飲食店 　　　　　　　　　　 資本金5千万円以下又は従業員50人以下
サービス業（注3） 　　　　　　　　　資本金5千万円以下又は従業員100人以下

また、次の業種の方は中小企業事業の融資の対象にはなりません
◦農業
◦林業
◦漁業
◦金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）
◦不動産業のうち住宅及び住宅用の土地の賃貸業
◦非営利団体
◦一部の風俗営業
◦公序良俗に反するもの
◦投機的なもの　など

融資額

国民生活事業は小口の無担保融資が主体で、融資実績の7割が「1000万」以下です。

それに対し、中小企業事業の1企業あたりの平均融資金額は「1億5百万円」となっています。

融資制度によってそれぞれの融資限度額にも差がありますが、同じ融資制度でも国民生活事業より中小企業事業の融資限度額の方が多くなっています。

まとめ

今回は日本政策金融公庫の事業である国民生活事業と中小企業事業の違いについてご紹介しました。

融資額や融資対象が大きな違いですが、そのほかにも融資制度によって返済期間や担保等も変わって来ますので、内容をよく確認し自分の会社に合った融資事業を利用しましょう。