【節税の基礎】税務調査の基礎知識

2022年12月5日

みなさまは「税務調査」という言葉を聞いたことがありますか？

税務調査とは、国税局や税務署などが、納税者の申告内容を納税者が作成した帳簿や資料、実地調査などで確認し、申告内容に誤りがないかどうかを確認する調査を言います。

税務調査というと、よく映画やドラマなどで怖い調査官が踏み込んできて・・・というイメージを持たれる方もいるかもしれません。しかし、そのような税務調査もないといいませんがほとんどの税務調査はこのようなものではないのです。

税務調査には大きくは2種類あり、映画のであるような“強制調査”に対して、通常のものは“任意調査”と言われます。

文字通りなのですが、任意調査はあくまで納税者の「任意」に基づいて行わるのですが、実際には納税者には受忍義務という義務が課されますので、基本的には税務調査を断ることはできません。

でもご安心ください、先ほどお伝えした通り大部分の税務調査は、税務署の職員が会社や自宅に訪問し、質問や資料の調査、帳簿の確認等、粛々と行われます。

ただ、特にやましいことを行っていない方々にとっても税務調査は緊張すると思いますのでここでは税務調査の基礎的な知識についてご説明します。

税務調査の頻度

まず、税務調査はいつどれくらいの頻度でやってくるのでしょうか。一般的には実地調査は4～5年に一度といわれていますが、2年ごとに税務調査が行われるような法人もあれば、設立から10年間税務調査が実施されていない法人もあります。ここでは省略しますが、かいつまんでいうと、実は税務署では法人に対して一定の格付けを行い、一定の会社等に対しては、頻繁に税務調査を行うような仕組みとなっているのです。

税務調査が入りやすい会社とは？

上記では、税務署は法人によって、税務調査に入るか入らないかを決めているというお話をしました。では、どのような会社に税務調査が来やすいのでしょうか。主なポイントは以下です。自分の会社が以下のポイントに該当する時は、税務調査が来る可能性があるという認識でいた方が良いかもしれません。

現金収入の多い会社

現金収入の多い会社は、現金を隠ぺいして売り上げを不正に除外することがより容易となりますので税務調査が行われやすい傾向にあります。

売上や利益が急激に増加している会社や黒字の会社

売上や利益が急激に伸びている会社は、経営者に納税額を抑えたいという意識が働くことも多く、税務調査の対象となる可能性が高いです。また、赤字の会社の場合、税務調査を行っても追徴できない可能性が高いので、黒字の会社のほうが調査の入る可能性は高くなります。ただし、赤字の会社でも、多額の役員退職慰労金の支払いやそのほか特別損失の発生など、非経常的な経費の計上により赤字となっている場合は注意が必要です。

また儲かっている経営者がテレビなどに出演して派手な振る舞いをしている場合や、場合によっては内部告発が税務調査の引き金になるケースもあるようです。