相続税対策– category –

共有地が混じる等の権利の側面から見た評価単位のとらえ方の他に、土地は不動産ですから、当然モノとして見た面からのとらえ方もあります。 また、土地の特性として、自分の所有地だからと言って全く自由に、好きに使うことはできません。 都市計画法や建...

規模の大きい土地の評価の際、どのように評価単位をとらえるかによって土地の規模が変わりますから、相続税申告の際の評価額も変わってきます。 評価単位のとらえ方の原則は以前の記事で紹介した通りですが、国税不服審判所で争われた事案を例に、評価単位...

相続は人が死なないと発生しないため、プロの税理士でも相続税対策に明るくないケースが多く、基本的な節税対策さえあまり知られていません。ここでは基本的な相続税対策を紹介します。 【非課税資産、非課税枠のある資産を生前取得】 相続税の非課税資産...

相続税申告時の土地評価の基本となる方式は、①路線価方式と②倍率方式があるとお話ししました。 ここでは、その基本となる路線価とはどういうものなのかお話ししていきます。 【相続税路線価・固定資産税路線価の設定のされ方】 路線価方式に利用される相続...

評価単位のとらえ方①では、「分割後のそれぞれの土地が単独でも建物の敷地として利用ができ」、「片方は単独所有、もう片方は共有となった土地」を見てきました。 ここでは、国税不服審判所で争われた事例のうち、共有の特殊な事例、『相続土地の中に単独...

これまでに、不整形地や無道路地、がけ地等の財産評価通達上の評価方法を説明してきましたが、これについての考え方は言い方は悪いですがやや乱暴だなと思っています。 相続税法第22条では、以下のとおり規定されています。 「この章で特別の定めのあるも...

土地のうち、相続税申告をしなければならないのは土地の所有権だけではありません。例えばご自宅が、土地を借りて建てたような場合、借地権付建物と言われますが、この場合も借地権として申告をしなければなりません。 また、ご自分の土地を他の人に貸して...

相続税申告における土地の評価において、私道の評価は判断に迷う要素が多く含まれています。 国税不服審判所の裁決事例を見ながら、私道の評価について留意点をご紹介します。 【事案の概要】 この事案は、もっぱら特定の物の通行のように供されている公共...

同族会社のオーナーであれば、資金の贈与は会社を通すだけで節税になります。さらに、自社株の贈与には事業承継税制が利用できます。 【同族会社を通した贈与】 贈与税は、個人から個人へ資金を移転したときに、取得した側に税金が課される制度です。この...

不動産において「適正な価値がいくらかわかりにくい」ところが相続税の申告で最も難しい点です。現金や預金であれば金額が直にわかりますし、株式等の有価証券も相続発生時に公表されている価格に持っている数をかければ終わりです。 一方不動産は時価や法...