制度融資とは?概要とメリットデメリットを解説

制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証組合が連携して提供する融資のことです。

自治体が経済政策支援として実施する制度で、日本政策金融公庫と同様に長期・低金利で借り入れ可能など、民間の金融機関の融資と比べて様々な利点があります。

今回は、この制度融資の概要と、活用するメリット・デメリットを解説します。

制度融資とは

制度融資とは、地方自治体と金融機関と信用保証協会の3つの機関が連携して実行する融資のことです。中小企業や小規模事業者の資金調達支援を目的としています。

もう少し詳しく言うと、都道府県や市町村の自治体が民間の金融機関に資金を預託し、その預託資金に民間の金融機関の資金を加え、更に信用保証協会の保証を付保したうえで企業に対して貸出を行う制度です。

制度融資の各機関の役割は下記になります。

自治体（都道府県・市区町村）

創業者や中小企業者が有利な条件で融資を受けられるように、制度融資の設計・運用を行うとともに、制度融資の原資として一定の資金を金融機関に預託します。

信用保証協会

信用保証協会とは、金融仲介機関の中小企業に対する貸出について公的な信用保証を付保する公的機関です。

申込みのあった融資について保証をするとともに、万が一、その融資の返済が不能となった場合には、本人に代わって金融機関へ未払い金を支払う代位弁済を行います。

ただし、信用保証協会の保証は、あくまでも「金融機関に対しての保証」です。代位弁済を行うからと言って事業者の責務が免除される訳ではなく、事業者は信用保証協会に対して返済をし続けなくてはなりません。

保険と混同してしまい、返済が不要になると錯覚してしまう場合がありますので、注意してください。

金融機関

信用保証協会の保証がＯＫとなった場合に、中小企業者に対して融資を行います。

制度融資のメリット

審査が通りやすい

民間の金融機関は営利目的で融資を行う為、融資を受けようと思うとある程度の社会的信用や経営実績が必要になります。

しかし、創業したばかりの企業に社会的信用や経営実績が積みあがっているはずがなく、民間の銀行融資を受けるには厳しい条件と言わざるを得ません。

融資制度はこのような状況を回避するために信用保証協会が信用保証を付保したり、自治体が制度融資の原資として一定の資金を金融機関に預託していたりします。その為、民間の銀行融資と比較すると審査に通りやすいというメリットがあります。

金利が低い

金利が低いことも制度融資の大きなメリットです。

活用する制度によってまちまちですが、概ね1.0～3.0％程度の低利融資を前提とする制度が多いです。

据え置き期間が長い

据置期間とは、元本を返済せずに金利だけを支払う期間のことです。

制度融資だとこの据置期間が1年間であることが多いので、その間は少額の返済で済みます。

余裕を持った返済計画を立てられるので、安定した利益がまだ出ていない企業も安心です。

経営支援が受けられる場合がある

地方自治体によっては、制度融資の対象事業者に対して経営支援を行なっています。

これは地方を活性化するためには、中小企業の成長が重要となるためです。

利子補給や保証料の補助、経営アドバイスなどで、中小企業経営者をサポートしています。

制度融資のデメリット

審査に時間がかかる

制度融資は、申込から融資実行まで2〜3ヶ月ほど時間を要します。これは、融資実行までに金融機関だけでなく自治体と保証協会も関わるので、それぞれの機関で審査や事務手続きに時間を要する為です。

したがって、緊急性の高い資金調達には向いていません。

手続きが煩雑

制度融資に関わっている機関が多いため、それぞれに提出する必要書類の用意等、手続きが煩雑になります。

自治体ごとに内容が違う

制度融資は各自治体が実施している為、企業が本拠地を置いている自治体によって、利用できる制度融資が異なります。

利用要件・上限額・利率などにばらつきがあるので、自分のニーズにあった制度がないというケースもありえます。

連帯保証を求めるものもある

制度融資では信用保証協会が保証人になりますが、さらに会社代表が連帯保証人になるよう求められることもあります。

また、担保に関しても、利用する制度によっては必要になることがあります。

政策金融公庫と制度融資の違い

創業融資と言えば、日本政策金融公庫の融資を思い浮かべる方も多いと思いますが、制度融資との違いが良く分からないという方も多いのではないでしょうか。

そこで、日本政策金融公庫の融資と制度融資を比較してみました。

項目	日本政策金融公庫（新創業融資制度）	制度融資
保証人	原則無担保・無保証	連帯保証が必要な場合もある
融資金額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）	自治体により異なる
利子補給	利子補給はないが、各種金利引き下げ措置あり	自治体による利子補給あり
融資実行主体	日本政策金融公庫（国）	各金融機関（信用保証協会付き）
実行までの期間	1ヶ月程度	2~3ヶ月
事業計画	提出を求められます	提出を求められます

制度融資を受けるまでの流れ

制度融資の手続きは、以下の手順により行われます。

利用する制度融資と申込する金融機関の決定

利用する制度融資の制度と、申込みをする金融機関を決めます。制度融資は、都道府県・市区町村で利用資格が細かく設定されています。

都道府県や市区町村などでは、様々な制度融資がありますので、まずは自身の事業に合う制度融資を探してみましょう。各自治体や支援機関のWebページを確認するほか、J-Net21の「支援情報ヘッドライン」の検索も参考にしてください。

地方自治体の窓口で申請

該当する地方自治体の窓口に行き、制度融資を利用したい旨を相談しましょう。自治体によっては、中小企業診断士による面談や創業計画書の指導が行われ、審査をクリアすると、地方自治体が紹介状発行やあっせん手配を行います。

金融機関へ融資の申し込み・必要書類の提出

該当する金融機関に対して、必要書類を揃え、融資の申し込みを行います。必要書類としては上記紹介状（あっせん状）に加えて、主に事業計画書・登記事項証明書・印鑑証明書・所定の申込書などを提出します。

信用保証協会へ保証の申し込み

金融機関に融資の申し込みをすると、信用保証協会への保証申し込みについて案内されるので、それに従って手続きを行いましょう。

信用保証協会の審査・面談の実施

信用保証協会で、提出された書類をもとに審査が行われます。面談や事業所訪問が行われたり、追加の資料提出を求められることがあります。

金融機関の最終審査

信用保証協会での審査をクリアすると、最後に金融機関によって審査が行われます。

融資の実行

金融機関の審査もクリアすれば融資が実行され、指定した口座に融資額が振り込まれます。3つの機関を対象に手続きを行うため、2〜3か月前後かかることをあらかじめ留意しておく必要があります。

まとめ

制度融資とは、地方自治体と金融機関と信用保証協会の3つの機関が連携して実行する融資のことで、中小企業や小規模事業者の資金調達支援を目的としています。

制度融資は他の資金調達方法と比べ着金まで時間がかかったり、手続きが煩雑などデメリットもありますが、金利が低く、据え置き期間が長い等、創業したばかりの企業の資金繰りの強い味方になってくれます。