「赤字法人に税務調査は来ない」そう思っている方は多いのではないでしょうか。
当然黒字法人よりは頻度は少なくなりますが、実際には赤字法人にも税務調査は行われます。
以下では赤字法人の税務調査が行われる場合やその留意点について説明します。
赤字法人とは？
赤字法人とは、特に定義はありませんが、端的にいうと税務上の所得（会計上の純利益ではありません）がマイナスであったり、過去のマイナスと繰越しにより、法人税を支払っていない法人です。
なぜ赤字法人は税務調査の頻度が少ないか
税務調査の本来の目的は適正な申告の確認ですが、国税庁も限られた人員で税務調査を行うためすべての法人について税務調査を行うわけにはいきません。
そのため、基本的には追徴税額がない場合は、あまり税務調査を行うモチベーションも高まらないため、できるだけ追徴税額が発生する可能性の高い法人を税務調査の対象とします。
ここでポイントなのですが赤字法人が仮に所得を過少に申告していても、その赤字を超えない限り、追徴税額は基本的には発生しません、そのような理由から赤字法人の税務調査はより頻度が少ない傾向になるのです。
赤字法人に税務調査が行われる主なケース
それではどのような場合に赤字法人に対する税務調査が行われやすくなるのでしょうか。以下では代表的なパターンをいくつかご紹介します。
多額の非経常的な取引
例えば、役員への退職慰労金、不動産の売却、多額の手数料の支払、貸倒損失等により多額の赤字となっている場合、特にそれらの取引が関係会社との間で行われている場合には、利益を捜査している可能性があります。その場合には、税務署はその内容を調査しにくる場合があります。
“黒い”赤字法人
売上が急増しているにも関わらず、所得がマイナスの場合、もちろんスタートアップ企業などは多額の広告費等によりそのようになる場合もありますが、通常、何か理由があるのではないかと疑われますよね。
経営者は儲かるとどうしても税金を少なくしたい動機がわきますので、売上急増期で所得がマイナスの法人は赤字でも税務調査が行われる可能性が相対的に高くなると思われます。
消費税の調査（特に還付がある場合）
ご存知の通り、消費税に関しては、消費者若しくは顧客からの預り金ですので、赤字法人だからといって納税義務がないわけではありません。特に、消費税の還付が発生しているようなケースではより細かな税務調査が行われる傾向にあります。
源泉所得税
従業員のみなさまから預かる源泉所得税も、赤字でも納税義務があります。従って、源泉所得税の税務調査も赤字でも実施されます。
まとめ
いかがですか。みなさま赤字の場合、税務調査は来ないと思っていませんでしたか。実際には、赤字でも税務調査が行われるケースはそれなりにありますので、赤字だからと言って安心しないでくださいね。
