節税にもなる？税金をクレジットカードで納付する隠されたメリット！

2017年1月から所得税や法人税などの国税でクレジットカード納付が本格的にスタートしました。また固定資産税や住民税などもクレジットカード納付可能な自治体も増えてきています。

税金がクレジットカードで支払いできるということは、税金の支払いでポイントやマイルを貯めることができるようになったのです。

その一方で税金のクレジットカード払いには手数料がかかるというデメリットも存在します。そんな中、果たしてクレジットカードによる税金の支払いはお得なのでしょうか。

今回こちらの記事ではクレジットカードによる税金の支払いのメリットとデメリットについてご紹介したいと思います。

クレジットカード納付によるメリット

ポイントやマイルが貯まる

クレジットカードで税金を支払うことの一番のメリットは、クレジットカードのポイントやマイルが付与されるということです。生活の一部となっているクレジットカード。マイルも溜まりますしとても便利ですよね。納税額も小さくはない額ですし、それに見合ったマイルが溜まるのは大きなメリットになるかと思います。

納税猶予を受けることができる

さらには資金繰りの観点からもう一つ。クレジットカードで支払うと、通常クレジットカードの決済と実際の現金の支払いには1か月程度間が空くかと思います。従って、決済時に現金が即座に必要とはならないため、手持ちの資金がないという人にとってもすぐに用意する必要がなく、運転資金が一時的にひっ迫している場合は、ペナルティなしで実質的な納税の猶予受けることができるのです。ちなみに普通に納税の遅延があると遅延の期間に応じて延滞税等を支払う必要があります。

クレジットカードによる税金の支払いのデメリット

手数料とポイントが見合わないことがある

大きなデメリットはその手数料。しかし上記の通りクレジットカード支払いによりポイントを取得できますので、ここでは取得ポイントも考慮しながらデメリットについて考えます。まずは手数料の水準を確認しましょう。

以下は国税のクレジットカードの手数料です。見ていただいてお分かりの通り10,000円に対して税込み82円です。税抜きにすると約75円です。

それでは損得を考えましょう。

ここでは以下を前提として損得を考えてみます。

• 消費税の課税事業者の法人
• 法人税の実効税率30％
• カードは個人のカードを使用し、ポイントは個人のカードに付与

以降、10,000円増える度に手数料73円(消費税別)が加算されていきます。20,000円の税金と30,000円の税金をまとめて支払う場合は、手数料として、146円＋219円の365円が別途必要となりますので、余分に税金を支払っているような感覚になるのではないでしょうか。

クレジットカード払いでポイントを獲得しても、手数料を取られてしまうのでは逆にマイナスになることも考えられます。
支払いに使うクレジットカードのポイント還元率を確認し、クレジットカードで支払った際に得られるポイント数と支払う手数料を計算し、どちらがお得なのかを事前に確認しましょう。

支払う税金の額によりますが、基本的には1.0％以上の還元率のクレジットカードであれば安心です。

課税関係（法人税）

それではクレジットカードで法人税を納付し、マイルを獲得した場合に課税関係は生じるのでしょうか。「え？マイルにも税金が？」と思った方、このマイルは法人税の納付という事業行為に関連して発生しているものだからです。

これについては以下の記事でもご紹介をしている通り、クレジットカードの名義（法人か個人か）や、マイルの使用目的（会社の出張か個人の私的な旅行か）、使用者（役員か従業員か）によって課税関係が変わってくるかと思いますのでご興味のある方は以下の記事もご参照ください。

いずれにしても、現状でのクレジットカード納税の限度額は1千万円であり、その場合獲得できるマイルは最大でも納税額の2%程度だと思われますので、通常はさほど問題となることもないとは思われます。ただし、他にも会社の出張等でたくさんのマイルを獲得されている方は念のため気にしてみることも大事だど思われます。